2015-05-15 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
引当金につきましては、独立行政法人会計基準の「第十七 引当金」というところの箇所の第一項におきまして、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には引当金を計上する、こういう方針になっておりますけれども、一方で、発生可能性の低い偶発事象に係る費用または損失については引当金は計上することができない、こういった仕組みになっております。
引当金につきましては、独立行政法人会計基準の「第十七 引当金」というところの箇所の第一項におきまして、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には引当金を計上する、こういう方針になっておりますけれども、一方で、発生可能性の低い偶発事象に係る費用または損失については引当金は計上することができない、こういった仕組みになっております。
医師法第十九条第二項の規定によりますとこれは拒否はできないことになるわけでございますけれども、しかし、分娩時にもしそれを求められたとしますと、分娩時には母体死亡や死産も含めて全く予想することのできない偶発事象等々が発生をするわけでございます。それが昨今、民事訴訟ならず刑事訴訟まで発展し壊滅的な産科医不足の一つの原因にもなっているということは、皆様よく御承知のとおりだろうというふうに思います。
いま一つは、やはり先生が指摘されました公認会計士の監査についても、企業会計審議会の定めました監査報告準則におきまして、「重要な偶発事象、後発事象等で企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにするため特に必要と認められる事項は、監査報告書に特記事項として記載するものとする。」とされているわけでございます。
それからまた、企業会計原則では、この改正によって、「発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない」、こうなっておりますので、これから将来の問題としましても、これを無税の引当金とすることには大変な無理があるんではないかと、こう指摘をせざるを得ないんですが、どうでしょうか。